自由診療の料金表示｜医療広告ガイドラインに沿った料金表の作り方と避けたい表示

BASICS自由診療の料金表示の基本ルール

自由診療の料金を示すルートは2つあります。保険診療と同じ方法の治療や承認医薬品等を承認の範囲で使う治療は、保険が適用されない旨と標準的な費用を併記すれば広告可能事項として扱われます。それ以外の自由診療は、ウェブサイトなどで限定解除の要件を満たして初めて掲載できます。

いずれのルートでも共通するのは、患者が「結局いくら払うのか」を広告から正しく読み取れることです。ガイドラインは限定解除の要件の説明で、自由診療は内容や費用が医療機関ごとに大きく異なり得るため、治療の名称や最低限の内容・費用だけを紹介して患者を誤認させ不当に誘引すべきではない、としています。限定解除の全体像は限定解除の4要件と自由診療ページの作り方で解説しています。

STANDARD COST「標準的な費用」の示し方

標準的な費用は、実際に窓口で負担することになる費用が容易に分かるように示します。ガイドラインは、一定の幅（例：「5万〜5万5千円」）や「約○円程度」の示し方を認め、別に麻酔管理料や指導料などがかかる場合や、通常併用される治療がある場合は、それらを含めた総額の目安も記載するよう求めています。

事例解説書は、インプラント治療の改善例として、「総額（1歯欠損の場合）」の範囲に「付随手術費用を除く」と条件を明記し、検査・診断、埋入手術、二次手術、補綴物、付随手術（骨移植など）の内訳ごとに金額の範囲を並べる形を示しています。数字は記載方法の例示で、相場を示すものではありません。総額の範囲＋含まれるもの・含まれないもの＋内訳の3点がそろうと、患者は自分の場合の費用を見積もりやすくなります。

FROM PRICE「〇円〜」と条件付き価格の扱い

最低金額だけを示す「〇円〜」の表示は、事例解説書で限定解除の要件を満たさない例とされています。また、大きく表示した価格が特定の条件の場合の価格で、注釈が見落とされるような表示は誇大広告として扱われ、条件付きの価格を一般的な価格であるかのように示すことは虚偽広告に当たるおそれがあるとされています。

同じページに最低から最高までの料金表があっても、トップページやバナーなど別の場所に最低価格だけを切り出して大きく載せる形も、事例解説書は不十分な例に挙げています。料金は「一番安い数字」ではなく「標準的な数字」を基準に置くのが原則です。なお、バナー広告やリスティング広告は限定解除の要件を満たさないため、そこで示せる自由診療の情報は、保険が適用されない旨と標準的な費用を併記できる治療方法に限られます。

CAMPAIGNキャンペーン・割引・モニター価格・し放題プラン

ガイドラインは、費用を強調した広告を品位を損ねる広告の例として、厳に慎むべきとしています。事例解説書は、期間限定のキャンペーン、アプリ会員の割引券、症例モニターの割引、「今なら半額」の動画を不適切な例に挙げ、「し放題」「回数無制限」のような表示も誤認を与えるおそれがあるとしています。

一方、事例解説書は、費用を強調した広告の改善例として、「料金改定のお知らせ」として期間と変更後の価格を淡々と記載する形を示しています。料金を変更する事実を知らせること自体が禁じられているのではなく、割引率や「今だけ」で受診を急がせる表現を使わないことがポイントです。なお、Q&Aは、無料で健康相談を実施している旨は広告可能としつつ、費用を強調した広告は慎むべきとしています（Q2-12）。

過去の価格と比べて安さを示す二重価格表示について、消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」は、比較に使う過去の価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえない場合、その内容を正確に表示しない限り不当表示に当たるおそれがあるとし、一般的にはセール開始時点からさかのぼる8週間のうち過半の期間その価格で販売されていたかを目安に示しています。医療広告の観点ではそもそも割引の強調を慎むべきとされているため、比較表示は使わないのが安全です。

TAX税込表示（総額表示）と保険診療との区別

消費税法第63条により、事業者が消費者にあらかじめ価格を表示する場合は、消費税額を含めた価格（税込価格）での表示が求められます。国税庁は、店頭表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など表示媒体を問わないとしています。料金表は税込価格で示し、税込であることが分かるようにします。

保険診療の自己負担は、患者の負担割合や算定される項目によって変わります。保険診療の費用の目安を案内する場合は、「3割負担の方の場合の目安」など前提条件を明記し、自由診療の料金表とは分けて示すと誤解を防げます。自由診療の料金表には「自由診療（全額自己負担）」と明記することが、ガイドラインの求める「公的医療保険が適用されない旨」の記載にもなります。

TEMPLATE料金表のサンプル構成

料金表は、治療ごとに、自由診療である旨、内容と単位、標準的な費用（税込）、通常の回数・期間、総額の目安、別途かかる費用を同じ行に並べる構成にすると、患者が比較しやすくなります。主なリスク・副作用は、同じページの各治療の説明に併記します。

• 表の上に「以下はすべて自由診療（公的医療保険適用外・全額自己負担）です」と明記し、料金改定日と最終更新日を書く
• 医薬品・医療機器は一般的名称で書き、販売名を載せない
• 各治療の内容、期間・回数、主なリスク・副作用は、同じページの各治療の説明欄に併記する（リンク先だけに置かない）
• 支払方法（クレジットカード、電子決済、分割払いの可否など）は、広告可能な「患者の受診の便宜を図るためのサービス」として事実を記載する
• 「月々○円」のように分割の月額だけを大きく示し、総額が見えにくくなる表示は避け、総額を主に示す
• 問い合わせ先（費用の質問に回答できる窓口）を明記する

料金を独立した一覧ページにまとめる場合も、各治療の主なリスク・副作用や期間・回数が別ページにしかない状態は、限定解除の要件を満たしにくくなります。料金は各治療の説明ページの中に置き、一覧ページにも同じ情報の要点を併記する構成が安全です。Googleマップのサービス欄では価格欄を使わず、公式サイトの料金ページへ案内する運用はサービス欄の設定や美容クリニックのMEOで解説しています。

UPDATE料金改定と更新の手順

料金は、院内のさまざまな場所に書かれています。改定の際に一部だけが古い金額のまま残ると、患者とのトラブルの原因になるだけでなく、事実と異なる価格の表示にもなり得ます。改定の手順を決めておきましょう。

Googleマップの投稿で料金改定を知らせる場合も、特典タイプの投稿は使わず、事実のお知らせとして書きます。投稿の種類の使い分けはGoogleビジネスプロフィール投稿の使い分け、SNSでの告知の注意は医療広告ガイドラインとSNSで扱っています。

COMMON MISTAKES料金表示でよくある失敗6つ

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FAQよくある質問

SUMMARYまとめ｜料金は「標準的な総額」を基準に、淡々と

今日から進めるならこの順番

自由診療の費用は、患者が受診を決める最大の判断材料の一つです。来院前に総額の見通しが立つ料金表示は、規制を守るだけでなく、説明不足による不信やトラブルを防ぎます。安く見せる工夫より、比べやすく誤解のない表示に時間をかけましょう。媒体ごとの情報の置き場所はGoogleマップ運用と医療広告ガイドラインもあわせてご覧ください。