医療広告ガイドラインで専門医は書ける？｜広告可能な専門性資格と表記・略歴の注意

FRAMEWORK専門性を広告するルールの全体像

医療従事者に関して広告できるのは、医療法第6条の5第3項第9号に基づき、厚生労働大臣が定めた事項に限られます。広告告示は、氏名・年齢・性別・役職・略歴と、基準に適合する団体が行う専門性の認定を受けた旨を定めており、それ以外の資格や経歴は原則として広告できません。

ガイドラインは、医師や歯科医師の専門性に関する資格について、患者が適切に医療機関を選べるよう、客観性が担保された資格に限って広告を認める考え方をとっています。資格は学会などが独自に認定するもので、その水準や更新制度はさまざまです。そのため、「本当に持っている資格」であっても、広告できるかどうかは別に判断する必要があります。

医療従事者の範囲

氏名などを広告できるのは、法律により厚生労働大臣又は都道府県知事の免許を受けた医療従事者（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、歯科衛生士、管理栄養士など）。民間資格の取得者は対象外です。

略歴

生年月日、出身校、学位、免許取得日、勤務した医療機関（広告可能な診療科名と期間を含む）などの一連の履歴。ガイドラインは、専門医や認定医等の資格の取得は略歴に含まれないとしています。

専門性資格

専門医機構が認定する基本的な診療領域の資格と、厚生労働大臣に届出がなされた団体が認定する資格。広告するときは認定団体名を明記します。

法令に基づく指定

母体保護法指定医、精神保健指定医、身体障害者福祉法指定医など、法令の規定に基づく指定は、資格とは別に医療法第6条の5第3項第5号で広告できます。

ALLOWED広告できる専門性資格は2系統

医師・歯科医師が広告できる専門性資格は、①日本専門医機構・日本歯科専門医機構が認定する基本的な診療領域の資格と、②令和3年10月1日の広告告示改正前に厚生労働大臣に届出がなされた団体が認定する資格（医師58団体56資格、歯科医師5団体5資格）の2系統です。

②の具体的な団体と資格名は、厚生労働省の「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名（厚生労働大臣に届出がなされた団体の認定するもの）等について」で公表されています（令和5年2月17日付の一覧では、医師56資格・歯科医師5資格・薬剤師2資格・看護師27資格）。たとえば医師では整形外科専門医（日本整形外科学会）、糖尿病専門医（日本糖尿病学会）、消化器内視鏡専門医（日本消化器内視鏡学会）など、歯科医師では口腔外科専門医（日本口腔外科学会）、歯周病専門医（日本歯周病学会）などが掲載されています。一覧に載っているのは「専門医」などの特定の資格名であり、同じ学会の別の資格（認定医・指導医など）が広告できるという意味ではありません。

NOTATION正しい表記｜団体名と資格名をセットで

専門性資格は、認定した団体の名称と資格名をセットで書きます。ガイドラインは、「厚生労働省認定○○専門医」は虚偽広告、団体名のない「○○専門医」は誤解を与えるものとして誇大広告に当たるとしています。事例解説書は、資格名を省いた「○○学会認定 専門医」も不適切な例に挙げています。

OVERLAP専門医機構の認定と学会の認定が重なる場合

専門医機構による認定を受けた医師・歯科医師は、その認定と同じ基本的な診療領域について、学会による認定を受けた旨を広告することはできません。ただし、令和3年10月1日時点で学会の認定を現に広告していた場合は、機構の認定を広告するまでの間、当分の間は引き続き学会の認定を広告できます。

たとえば、日本専門医機構の皮膚科専門医の認定を受けた医師が、日本皮膚科学会の皮膚科専門医の認定も持っている場合、両方を並べて広告することはできず、原則として機構の認定を広告します。一方、基本領域ではない資格（たとえば届出団体のサブスペシャルティ領域の専門医）は、機構の基本領域の認定と並べて広告できます。

OTHER CREDENTIALS認定医・指導医・研修歴・学会役職などの扱い

一覧にない学会の認定医・指導医、研修を受けた旨、学会の研修施設である旨、産業医である旨などは、広告可能事項ではありません。ただし、公式サイトなど患者が自ら求めて見る媒体で、限定解除の要件（問い合わせ先の明示など）を満たせば掲載できると、Q&Aは説明しています。

CAREER略歴の書き方と非常勤医師の表示

略歴は、特定の経歴を強調するものではなく、一連の履歴を総合的に記載したものです。ガイドラインは、社会的な評価を受けている客観的な事実で、正否を容易に確認できるものに限るとしています。非常勤の医師は、常時勤務していると誤解されないよう、非常勤である旨や勤務日時を示します。

非常勤医師について、ガイドラインは「火曜と木曜の午後」のように非常勤である旨や勤務する日時を示せば広告して差し支えないとし、常時勤務しているかのように誤認を与える広告は誇大広告として扱うとしています。専門性資格の広告も同じで、非常勤医師の資格を掲げるときは、担当曜日と時間をすぐ近くに書くのが基本です。担当表を公式サイトとGoogleマップの説明文で一致させる方法はビジネスの説明文の書き方でも扱っています。

WORKFLOW医師紹介ページと各媒体の書き分け手順

資格の書き方は媒体によって変わります。公式サイトの医師紹介ページは限定解除の要件を満たせば認定医なども掲載できますが、看板、チラシ、リスティング広告、Googleマップの説明文は、広告可能な資格に限って書くのが安全です。

医師紹介ページの構成や院長挨拶の書き方は院長・医師紹介ページの書き方、医療情報の信頼性を示す著者情報の出し方は医療情報のE-E-A-TとAI検索で扱っています。ビジネス名に「○○専門」などを足すとGoogleのガイドラインにも反する点はビジネス名の付け方を参照してください。医師個人のプロフィールを別に作るかどうかは医師個人のGoogleビジネスプロフィールで解説しています。

COMMON MISTAKES専門医・資格の表記でよくある失敗6つ

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FAQよくある質問

SUMMARYまとめ｜資格は「団体名つきで、広告できるものを、媒体に合わせて」

今日から進めるならこの順番

専門性資格は、患者にとって医師を選ぶ確かな手がかりです。だからこそ、どの団体が、どんな基準で認定した資格なのかが伝わる書き方が求められています。資格の台帳を一度つくっておけば、更新や医師の入れ替わりがあっても、すべての媒体を同じ基準で直せます。医療広告の全体像は医療広告ガイドラインの基本で確認できます。